Korean AI·hardware news, verified where it matters.
国内SNS利用者の約8割に当たる85.6%が、AI生成コンテンツの明示的な表示を求めていることが調査で分かった。オープンサーベイが9月3日〜9日、全国の15〜59歳男女3000人を対象に実施したソーシャルメディアトレンド調査の結果。
ゼネラルモーターズ(GM)の最高経営陣が、毎月のAI使用量を部門別に公開・比較する運用を行っていることが確認された。公表される指標はAIの財務パフォーマンスではなく、社内での活用量という点が核心。
上海交通大学が開発したビーチ清掃ロボットが、中国海南の亜龍湾ビーチで1年間商用運用されたことが確認された。同ロボットは時間当たり3000平方メートルを清掃し、砂をすくい上げてふるいにかけ、ゴミだけを分離する。
ゲノム企業スリービリオンが9月22日、希少疾患ASO(アンチセンスオリゴヌクレオチド)治療薬開発課題について、政府の韓国版アルファー-H(ARISE)事業に選定されたと発表した。同社は共同研究機関として参加し、コンソーシアムチーム当たり累計最大80億ウォン規模の研究費が配分される。
政府が5年間で2100億ウォンを投入して育成したAI人材のうち、新規博士の3人に1人が就職できない状態にあることが分かった。国家統計ポータルによれば、AI分野の新規博士未就職率は35.1%で、全国の博士平均と同水準。
京畿道第3板橋テクノバレー内で早期竣工を推進するオフィス事業の総事業費は3950億〜4600億ウォンと推定される。デベルとフィナンシャルニュース、エデイリーなどの報道によれば、事業の実在と進行は公式文書で確認されたが、正確な竣工時期は未定。
輸出が史上最大を記録した一方、青年雇用率は28カ月連続で下落した。半導体輸出の比重が47.5%に達する中で雇用は増えない「雇用なき成長」が公式統計で確認された。
国内企業の産業技術海外流出は、2020年から昨年までの5年間で摘発だけでも107件に達し、うち半導体関連が10件中4件を占めた。国家情報院がこの日公開した「2026産業技術海外流出現況」資料による数値で、技術流出防衛の最前線が半導体に集中している。
産業通商資源部が国会に提出した資料によれば、過去5年間に摘発された産業技術の海外流出件数は107件に達する。摘発件数10件のうち約4件が半導体分野で、国家の核心技術流出が特定産業に集中する様相だ。
東部・ハンラ・コーロングローバルなど中堅建設会社が2026年9月前後から半導体・AIインフラ市場への進出を本格化させた。ただし上半期のAIデータセンター受注6兆1227億ウォンは大手中心のため、中堅は受注ではなく進出・協力段階にとどまっている。