首都圏ではAI関連雇用が増加

検証の対象となった主張は、「首都圏では雇用が増え、地方では減少しており、AIが雇用の両極化を拡大させた」というものである。判定に先立ち、計12件の一次資料が確認された。

AI産業の成長が首都圏、とりわけソウル圏のIT・半導体企業に雇用拡大をもたらしている点については、資料間で整合的な状況が確認された。Samsung Electronics、SK hynix、Naver、Kakaoなど大規模AI・半導体関連企業が首都圏に集積している構造が、この傾向を支えている。

地方の雇用動向には確認の余地

一方で、地方部の雇用がAIの影響で減少したという因果関係については、資料の範囲内で明確な裏付けを一律に確認できなかった。地方の雇用減少は、AI以外の構造的要因が絡んでいる可能性も排除できない。

以上を踏まえると、首都圏での雇用増加という中心的な部分は概ね事実と認められるものの、AIと雇用両極化の因果を全面的に断定するには至らず、本件の判定は「部分的事実」となる。