6.3GW需要に「十分」の評価

湖南圏(全羅道地域)では、Samsung ElectronicsやSK hynixなどが新規半導体生産施設の立地候補として浮上し、地域全体で約6.3GWの電力需要が見込まれている。これに対し、現時点での発電容量と電力供給計画では需要を賄うのに十分な余裕があると、関連資料で評価されている。

石炭・LNG発電所に加え、新再生可能エネルギーと送電線建設計画を組み合わせれば、半導体工場が一段階で必要とする電力を供給できるという構図だ。半導体製造は24時間連続操業が前提であり、微細な電圧変動も歩留まりに影響するため、単純な発電量だけでなく供給の安定性が問われるが、容量面の懸念は大きくないとされる。

焦点は送電網整備

一方、課題として指摘されるのが送電網だ。発電所が立地する地域と半導体工場の候補地が一致するとは限らず、電力を需要地まで送るための送電線・変電所の新設が必要となる。送電線の建設には一般に数年以上を要し、住民の受容問題や用地確保も立地決定に影響しうる。

業界では、半導体企業の最終的な立地決定において、発電容量そのものよりも、いつまでに送電網が整備されるかという工程がより重要な判断材料になるとの見方が出ている。政府と韓国電力は、湖南地域の送変電インフラ計画を需要予測と連動させ、企業の入居時期に合わせて工事を進める必要がある。

政府と電力会社の次の一手

立地誘致競争が本格化するなか、電力供給の「量」が十分であることを背景に、行政・電力当局の対応スピードが湖南圏誘致の成否を左右する情勢だ。6.3GWという需要規模は、大規模半導体クラスターの建設を視野に入れた水準であり、長期的な送電網投資の計画性が求められる。

以上の状況は、電力容量は確保の見通しが立っている一方で送電網整備が残された課題であることを示すものであり、全体として概ね事実と評価できる。

Verdict: 概ね事実