「恐怖を煽る」主張と中国側の反論

ダリオ・アモデイ氏は、先進的なAIモデルを支える高性能半導体の対中輸出管理をさらに強化すべきだという立場を示していた。これに対し中国外務省は、こうした主張は恐怖を煽るものだと批判し、技術分野での出口制限・輸出管理の要求を受け入れない考えを明確にした。

中国外務省は、科学技術の発展を不当に妨げる動きに反対する立場を繰り返し表明しており、今回の反論もその延長線上にある。米中間でAI・半導体をめぐる規制を巡る対立は、各国の政策議論にも波及している。

韓国半導体産業への影響にも関心

高性能GPUやHBMなど先端半導体の輸出管理の動向は、Samsung、SK hynixなど韓国半導体企業の事業環境にも影響を及ぼし得るため、業界では今後の米中両国の対応が注目されている。ただし、今回の中国外務省の発言が具体的な政策変更に結びつくかどうかは現時点では明らかでない。

一連の主張と反論を総合すれば、アモデイ氏の輸出管理強化論と中国外務省の反発が実際に起きた事実であることは概ね事実と評価できる。