概ね事実
韓国・科学技術情報通信部(과기정통부)は、AI分野の人材確保を目的とした兵役特例制度の復活を推進している。大企業勤務の専門研究要員制度がAI分野向けに「AI兵役特例」として再導入されるもので、14年ぶりの復活となる。朝鲜日報とニュース1の報道により伝えられた。
今回の措置により、Samsung Electronics、SK hynixなど大企業に勤務しながらAI分野の研究に従事する人材が、専門研究要員として兵役義務の代替服役が可能になる方向だ。同制度は2011年に廃止されて以降、大企業の研究要員枠は途絶えており、今回の復活はAI人材の海外流出防止と国内確保を狙ったものとされる。
生成AIやLLMを巡る人材競争が激化する中、優秀な技術者が兵役を理由に海外企業へ流出する懸念が指摘されてきた。政府は半導体、AIなど国家戦略技術分野を中心に研究環境を整備する方針で、今回の特例復活はその一環とみられる。
なお、制度の詳細な運用要件や対象企業の選定基準などは現時点で確定していない。
総合すると、今回の報道は概ね事実と判断される。
Verdict: 概ね事実