主権AI育成に国家予算集中

韓国では生成AI分野の競争が加速する中、減速論よりも「主権AI」（主権のあるAI、独自基盤モデル）の育成競争が優先されている。科学技術情報通信部をはじめとする関係当局は、独自のAIファウンデーションモデル開発を国家戦略課題として位置づけ、予算規模を段階的に拡大してきた。

今回の第2次段階評価ブリーフィングは、政府が選定したAIファウンデーションモデル事業の進捗を点検する場として位置づけられている。評価対象事業者には、国内大手IT企業などが参画していると伝えられるが、今回の资料では具体的な事業者名や評価スコアの詳細は確認されていない。

GPU・半導体インフラとの連動

主権AI育成には大規模な計算インフラが不可欠であり、GPU確保が課題として浮上している。Samsung ElectronicsやSK hynixなど国内半導体企業のメモリー・HBM供給能力が、主権AI基盤モデル事業を支える基盤として注目される。

ただし、今回公表された资料の範囲では、予算の具体的な配分先や事業別の金額、評価の詳細な手続きについては明らかにされていない。今後の追加公表で事業の具体的な内容が判明するかどうかは、現時点で確定していない。

政府が提示した26倍という予算投入件数の増加は、主権AIをめぐる国家レベルの投資競争が急速に加速していることを示す数値だ。韓国政府の自主AIファウンデーションモデル育成政策をめぐる報道内容は、Verdict: 概ね事実。