介護と災害安全に集中

春川市が提示した事業計画によると、今回の予算は高齢者の安否確認や生活支援を担う介護分野と、災害の予警報や緊急対応を強化する災害安全分野に配分される。10件の個別事業を通じて、市は高齢化に伴う福祉ニーズの増大と気候変動による災害リスクへの対応をAI技術で補完する狙いだ。

市当局者は、介護現場での人手不足を緩和し、災害時の初動対応速度を高めることが今回の導入の主要な目的だと説明した。地方自治体が複数の事業を束ねてAI予算を一体的に組む事例は比較的少なく、春川市の今回の計画は道内自治体のデジタル政策にも影響を与えるとみられる。

予算規模と事業構成

総額16億ウォンは10件の事業に分散される。市は従来の福祉・安全予算と連動させながら、AI基盤の監視・分析機能を段階的に拡張する方針だ。科学研究情報通信部門の地方デジタル転換政策の流れとも合致するとしている。

各事業の具体的なシステム構成や委託先などは、市の予算審議過程で確定される見通しだ。春川市は年内に詳細実施計画を公表する予定で、市民向けには介護サービス対象者の選定基準と災害安全サービスの適用範囲が順次案内される。

春川市が介護・災害安全分野に10事業・16億ウォン規模でAIを導入する計画は、事実である。