概ね事実
韓国で法務歴27年のベテラン弁護士が、生成AIによる判例検索結果を法廷資料に用いたことで裁判官から厳重な指摘を受けた一件が、韓国メディアで取り上げられた。訓戒の内容は「AI判例」の信頼性をめぐるもので、報道内容は最終的に「概ね事実」と評された。
記事の対象となったのは、韓国の弁護士が裁判資料として提示したAI生成の判例引用に関するものだ。裁判官はこの弁護士に対し、判例の出所と正確性の確認を怠った点を指摘したとされる。
韓国では生成AIの普及に伴い、実在しない判例を引用する「ハルシネーション」事例が法曹界で懸念されており、弁護士のAI利用に関する注意喚起が courts 側から繰り返されている。
今回の検証では計12件の一次資料が確認され、件の報道は「大체로 사실(概ね事実)」と判定された。ただし報道内の時系列や発言の細部には、一次資料との間で差異が確認できる部分があったという。
この一件は、AIツールを実務に取り込む韓国の法律実務界にとって、出典確認義務の重要性を示す例として注目されている。専門家は、AI出力を最終資料に用いる際の人間による検証が不可欠だと指摘している。
報道内容の全体像は、今回確認された一次資料の範囲では概ね事実と評価できる。