ドナルド・トランプ氏がAI(人工知能)とデータセンター産業の加速を掲げた際、その支持者層からも悪意あるコメントが投稿されていたという指摘について、当紙ファクトチェックチームが検証を実施した。一次資料12件を精査した結果、この指摘には十分な裏付けがあることが確認された。
当紙ファクトチェックチームは、トランプ氏のAI・データセンター関連の主張と、それに対する世論の反応をめぐり、計12件の一次資料をレビューした。検証の焦点は、同氏がAIとデータセンターの加速を訴えた場面と、それに続いて投稿された反応の実態である。
検証の結果、トランプ氏の主張に対する悪意あるコメントは、反対派に限らず、同氏の支持者からも投稿されていたことが確認された。産業振興を訴える政治主張に対し、従来なら支持を寄せる層が批判的な書き込みを行うという、通常とは異なる反応構造が裏付けられた形だ。
データセンターの拡張はAI用半導体需要の動向を左右するテーマであり、Samsung ElectronicsやSK hynixなど韓国半導体各社の受注環境を占う上でも注視材料となる。ただし、今回の検証の範囲は発言と反応の裏付け確認にとどまり、政策の行方や個別企業の投資計画への影響評価は対象外である。
今回の検証で導かれた結論は、トランプ氏の「AI・データセンター加速」主張に支持者からも悪意あるコメントが寄せられていたという指摘は、事実だった、というものである。