事実
国際決済銀行(BIS)は、韓国の半導体関連レバレッジ型上場投資信託(ETF)を、市場の変動性(ボラティリティ)を増幅する「極端な事例」であるとする見解を公表した。当紙日本語版は関係する一次資料12件を検証し、この指摘がBISの公表物に基づくものであることを確認した。韓国市場でセクター連動型のレバレッジETFが注目を集めるなか、国際的な金融監督機関の肩書きを持つBISから直接の言及がなされた形だ。
BISは公表資料の中で、韓国の半導体レバレッジETFを「変動性増幅の極端な事例」と位置づけた。BISの公式サイト(bis.org)には、関連する映像・資料が掲載されており、当紙もこれらを確認した。なお、当紙の検証範囲では、当該資料に含まれる具体的な数値や個別ファンド名までは確認できていない。
当紙は一次資料計12件を精査した。BIS公式サイト上の関連資料の確認に加え、韓国国内での報告状況の裏付けを試みた。Naver(ネイバー)ニュースの公式APIについて認証設定が未了だったため、ブラウザ検索による代替手順で確認を行い、最終的にBISによる当該指摘の存在を裏付けた。
韓国の半導体産業は、Samsung Electronics(サムスン電子)とSK hynix(SKハイニックス)が記憶用半導体を中心に大きな比重を占める。こうしたセクターに連動するレバレッジ型ETFは、基準指数の日々の変動を拡大して追跡することを目的とする仕組み上、変動の大きい業種と組み合わさった場合に価格変動が増幅されやすい構造を持つと一般に説明される。BISの今回の指摘は、こうした商品の特性に対する国際機関からの注意喚起として読み取ることができる。
以上の検証を踏まえ、BISが韓国の半導体レバレッジETFを変動性増幅の「極端な事例」と指摘したという報道内容は、事実である。