検証の対象となった主張

今回取り上げた主張は、「AIが米国のGDPの25%を占める可能性がある」というものだ。AIが経済全体に占める比重を巡る試算は、投資動向や生産性の議論と絡めて注目を集めており、AI関連投資やsemiconductor需要の行方を追う韓国業界にとっても関心の高いテーマとなっている。

確認された出典

検証の過程で確認された資料には、whitehouse.govに2026年1月にアップロードされた画像資料のほか、セントルイス連邦準備銀行（stlouisfed.org）のブログに同月掲載された「AIとGDP」をテーマにした図表2点（第1図および第4図）が含まれる。検証チームが精査した一次資料は計12件に上る。

米国の政策当局や地域連銀の資料においてAIとGDPの関係が取り上げられている点は、出典としての妥当性を裏付ける要素と位置づけられる。

判定までの経緯

検証チームはこれらの資料を突き合わせ、主張の数値が出典とどこまで整合するかを照合した。その結果、主張に対応する公的資料の存在は確認できたものの、主張を全面的に裏付けるには至らず、限定的な裏付けにとどまるとの見解で最終判定がまとめられた。出典の内容と主張の間の解釈には幅があるため、数値を確定値としてそのまま受け取ることには注意が必要としている。

検証デスクの最終判定は「部分的事実」だった。